2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
その五は、独立行政法人奄美群島振興開発基金に対する出資による保証基金の積み増しに関して意見を表示いたしたもの。 その六は、共同溝の有効利用等に関して意見を表示いたしたもの。 その七は、住民参加型まちづくりファンド支援事業の実施に関して改善の処置を要求いたしたもの。 その八は、空港施設の維持管理に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
その五は、独立行政法人奄美群島振興開発基金に対する出資による保証基金の積み増しに関して意見を表示いたしたもの。 その六は、共同溝の有効利用等に関して意見を表示いたしたもの。 その七は、住民参加型まちづくりファンド支援事業の実施に関して改善の処置を要求いたしたもの。 その八は、空港施設の維持管理に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
その後、金属鉱物の価格上昇、それから希少性がかなり認識されるに至りまして、特に金属関係の債務保証基金は政府からかなりの追加出資をいただきまして、現在では四百億円を上回る債務保証基金になっておりますので、おかげさまで、一つの鉱山に日本の企業が参加するときに払うある種のロットですね、どうしても百億円以上のお金が必要になりますので、そういう規模の債務保証ができるようになって今日に至っております。
○紙智子君 もう一つ、対策でもってお聞きしたいんですけれども、農家や農協のリスクを軽減するということで、協会保証基金の言ってみれば再造成ということですね。それから、競走馬の生産振興事業の助成対象範囲を優良牝馬導入に、これは活用、今入っているということなんですけれども、継続していただきたいという要望もあります。
経産省所管の四つの基金、技術振興基金、債務保証基金、地域産業活性化基金、情報化基盤整備基金の四種類があるわけでありますけれども、二十七道府県所管の九十二基金の検査の結果、事業が未実施のものが二十基金、事業を継続しているものの実績が全くないというものが十五基金、事業を継続しているが基金の運用益を一般会計に繰り入れているというものが四十二基金ありまして、延べ二十五道府県で七十三基金、これは昭和五十八年から
○野村哲郎君 今、副大臣の御答弁で、最後の部分でありますが、確かに今回の皆さん方提示されております補正予算の中身を見ていきますと、保証保険機関の代位弁済経費を助成するということで百四十億程度計上してあるようでありますけれども、これは制度資金ですから、これは保証基金協会に保証を、債務保証をしているわけでありますが、しかし皆さん、農家もそう、漁業者もそうなんですが、いわゆる民間の金融機関から、それを担保
さらに、信用保証基金によります特別信用保証の借入れ限度額の拡大、そして運転資金の借入れに対する特別利子補給制度の新たな実施と、こういった対策を四月一日から行うということにしておるところでございます。
具体的には、信用保証基金による特別信用保証の借入限度額の拡大、運転資金の借入れに対する特別利子補給の新たな実施、資金繰り等について事業者からの相談を受け付ける特別相談窓口の設置、政府系中小企業金融機関等によるセーフティーネット貸付けといった対策を講ずることとしております。 こうした措置によりまして、引き続きガソリンスタンドにおける混乱を最小化するよう取り組んでまいります。（拍手）
具体的には、原油高騰の影響を受けている中小企業への対策として、下請適正取引の推進に取り組む、信用保証協会におけるセーフティーネット保証の対象業種の追加等金融面の支援、それから、石油販売事業者に対する支援等としては、七十億円の信用保証基金の積み増し、保証条件を大幅に優遇した特別保証枠を創設、加えて、国際石油市場の安定化に向けた国際協調による取り組み等も確実に進めているところであります。
○榊政府参考人 現在のところ、制度が一年後施行ということもございまして、十九年度と、恐らく来年度もお願いしたいと思っておりますが、そういったような形でこの住宅保証基金の充実を図ってまいると同時に、来年、ちょうど一年後に施行になりまして、そこから保険法人がスタートする、場合によってはそこから任意保険というものがスタートするということになろうかと思います。
そういう形で、故意、重過失用の保証基金というのがそこで造成されるんじゃないかと思っています。それが、トータルで言うと、五百円掛ける八十万戸というのを申し上げましたけれども、四十億ぐらい、こういうふうになっているというのが、今の想定の試算みたいな部分でいえばそういうことです。
○下条委員 住宅保証基金の、基金が足りなかった分の無利子の貸し付けの部分についての審査体制と審査基準についてはいかがでございますか。
それからもう一点は、供託した場合でも、住宅保証基金を支えるための拠出金の負担をすべきではないかという考えもありますが、その辺はいかがでございましょうか。
基金創設時等において、多額の保険金支払いが発生し、資金不足を生じた場合には、既存の住宅保証基金からの無利子貸し付けが行えるよう措置を講じており、これにより、仮に資金が不足した場合においても消費者の救済を図ることとしております。 保険法人の体制整備及び保険金の支払い確保の方策についてお尋ねがございました。
そのときに、今おっしゃった役務保証基金三百数十億円というのがその支援に使われたというふうに聞いております。 最終的には合併で何とか乗り切るというのが、どうも今までの実態じゃなかろうかというふうに思っておりますが、結局、その方式ですと、最後は日本じゅうに大きい互助会が一社しか残らなくなってしまう。
次に、農地保有合理化法人債務保証基金、この分が二億円ございます。これにつきましては、基金規模を七億円から三億円に縮減いたしておりますが、うち国費分が二億円という内訳になっております。 次に、農地保有合理化法人機能強化事業基金、これにつきまして三十億円縮減いたしておりますが、これは基金規模を七十五億円から四十五億円に縮減いたしたというものでございます。
さらに、国は、義務備蓄物資の輸入の際などに企業から課徴金を徴収しておりまして、これを保証基金というものに入れているのですが、この基金から企業に対して備蓄維持費が支払われています。一方、企業は、輸入の際に課された課徴金について、価格に転嫁することが認められておりますので、最終的には、これは消費者が負担している形になります。
利用契約における割引制度の適用に関するもの、内閣府（内閣府本府）の改修工事に伴う建物等の国有財産台帳への価格登録に関するもの、内閣府（防衛庁）のデータの入力等に使用する入出力装置の借り上げに関するもの、総務省の消防防災等施設整備費補助事業で整備する防火水槽に係る補助金の基準額の算定に関するものなど三件、法務省の通信ネットワーク等の通信回線に係る通信料の割引制度の適用に関するものなど二件、財務省の信用保証基金
中小公庫の中に四十億円の債務保証基金を創設し、この制度によって拡大する無担保融資の規模は二千四百億円程度と見込まれておりますが、これでは、現在の中小企業への融資状況から見てみますと、余りにも規模が小さ過ぎ、焼け石に水であります。この事業規模では一部の優良企業しか無担保融資を受けられず、資金繰りに悩む多くの中小企業が民間金融機関等からの無担保融資を利用できるとは思えません。
利用契約における割引制度の適用に関するもの、内閣府（内閣府本府）の改修工事に伴う建物等の国有財産台帳への価格登録に関するもの、内閣府（防衛庁）のデータの入力等に使用する入出力装置の借り上げに関するもの、総務省の消防防災等施設整備費補助事業で整備する防火水槽に係る補助金の基準額の算定に関するものなど三件、法務省の通信ネットワーク等の通信回線に係る通信料の割引制度の適用に関するものなど二件、財務省の信用保証基金
卸売業者は、みずからが積み立てた保証基金をもとに同様の業務を現に実施している社団法人を有しておりますので、同法人が支援機構として業務を実施するために必要な組織の整備拡充を進めてまいる所存であります。 第六は、政府備蓄についてであります。
簡単に申し上げますと、資金調達の円滑化では、石油販売業信用保証基金の積み増しを五十億円させていただきました。また、経営合理化、構造改革で、事業者が共同で新たな経営、販売手法に試験的に取り組む際の経費の補助として二十五億円を計上しているところであります。